2026.07.02
15という数字の意味…富山県蒲鉾業界が立つ、ギリギリの場所。
7月に入りました。お中元商戦がいよいよ本格化し、連日、受注と製造に追われてバタバタしております。
そんな中、6月末をもってご近所の「尾崎かまぼこ」さんが事業を終了されました。本当に残念でなりません。
そしてこの尾崎かまぼこさんの終了に伴い、今月から富山県蒲鉾水産加工業協同組合の所属社数は15社となります。
この「15」という数字、実はとても重いんです。
水産業協同組合法の規定では、富山県蒲鉾水産加工業協同組合のような業種別組合は組合員が15人未満になると解散しなければなりません。裏を返せば、15社であればギリギリセーフ。今、私たちはまさにその境界線に立っているということなんです。もし今後1社でも抜けたら、富山県蒲鉾水産加工業協同組合は解散となります。
かつては全国各都道府県にこうした組合があり、蒲鉾の有名な産地では県内に地域ごとの組合が複数存在したところもありました。しかしこの「15社未満で解散」という規定のもと、全国の組合はどんどん姿を消し、今や富山県、長崎県、沖縄県のわずか3県のみとなってしまいました。
こうした組合が集まってできているのが「全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会」という組織です。ただ、全国の組合そのものが成り立たなくなってきたことを受けて、新たに「一般社団法人日本かまぼこ協会」という組織が作られたという経緯があります。そして私は現在、この日本かまぼこ協会の副会長を務めております。
つまり今、富山県の蒲鉾屋は2つの組織に所属している状態です。時代の流れとしては、これからますます日本かまぼこ協会へと集約されていくのだろうと感じています。
足元では、中東情勢や円安、エネルギー問題といった外部環境の悪化も重なり、富山県の蒲鉾業界にも危機が迫っています。お中元商戦の忙しさに追われながらも、業界全体のこうした構造の変化を、しっかり見つめていかなければならないと同時に、まず自社が生き残るべく色々と考えを巡らせているところです。